CAREER ADVISOR COLUMN

キャリアアドバイザーコラム

国が受動喫煙対策を強化へ

ニュースから考える

政府は今期の通常国会に、受動喫煙防止強化策を盛り込んだ 関連法案を提出する方針を示しています。

厚生労働省が2016年秋にまとめた原案では、医療機関は「敷地内禁煙」となっていますが、
これに対しては慎重な意見もあります。

現行では、禁煙の要件がある診療報酬を届け出ている場合などを除き、
医療機関内での喫煙に関する規制はありません。

ただ、大半の診療報酬は「建物内禁煙」が要件である上、
緩和ケア病棟や精神病棟は対象外となっています。
このため、敷地内の全面禁煙に対しては、一部の病院団体から慎重な意見が出ているのです。

一方、世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は、
「たばこのないオリンピック」を共同で推進し、近年の開催地ではいずれも、学校や医療機関、
公共交通機関などで、罰則を伴う対策が講じられています。

ところが、日本の法律では、受動喫煙対策は管理者の努力義務にとどまっています。
東京五輪・パラリンピックが3年後に迫る中、国は世界の潮流に合わせる形で、
受動喫煙対策を強化しようとしているのです。

こうした国の方針に対して、最も激しく反発しているのが、
飲食店などサービス業の業界団体です。

厚労省案では、飲食店は「原則建物内禁煙」となっており、
喫煙室の設置は可能ですが、現在、多くの飲食店が導入している、
室内で喫煙席と禁煙席を分けるやり方は認められなくなります。
このため、中小の飲食店は「規制への対応が難しい」と主張しています。

このように受動喫煙の問題は、非喫煙者の健康被害だけでなく、
飲食店を始めとしたサービス業にも影響が大きいことが分かります。

愛煙家の方々にとっては、喫煙場所の確保が悩みの種になるかもしれません。


キャリアアドバイザーコラムトップへ

キャリアアドバイザーに相談する

(平日9:00~18:00 土日祝除く)

0120-979-882